相続税対策ってどんな方法があるの?生前と死後に出来ること | 相続税対策でできること 生前対策など

相続税対策ってどんな方法があるの?生前と死後に出来ること

相続税対策についてご存知ですか。
相続税は財産を相続した人に課せられてしまうもので、場合によっては配偶者や子供が相続税の支払いに追われる生活を送ってしまう可能性があります。
相続税の対策は生前に出来るものとそうでないものがあるので、家族と一緒に相続税についての対策を考えたほうがいいと思います。

▼ 目次

生前に行う相続税対策

生前に行える相続税対策は贈与や評価引下対策、生活費などで財産を使用することです。
少しでも財産が少なくなれば、財産に対しての税金額も少なくなるので家族に多くの財産を残すことができ、相続税の支払いに追われることもなくなるでしょう。
相続税対策を行う前は財産の分割対策として、どのように財産を分けるかを決めておいたほうがいいでしょう。
分割対策を行うときは遺留分のことも考えて、誰にどのくらいの財産を相続させるのかを考えましょう。

死後にできる相続税対策とは?

相続税対策は生前に行わなければならないものと思っている人も多いですが、死後でも相続税対策が出来ます。
死後に行える相続税対策は相続税の減額や納税方法、還付の検討がポイントになります。
相続税が左右される土地の問題では、いろんな評価基準があると言われています。
この土地を誰が評価するかにより相続税の計算が異なり、相続税の評価に差が出てしまいます。
土地の評価額を低くしてもらいたいときは、税理士や不動産鑑定士などに評価をしてもらうことで評価額を低く設定してもらえ、相続税を節税できると思います。

生前贈与で相続税対策

では、それぞれの相続税対策について詳しく見ていきたいと思います。
まず、生前贈与についてですが、生前贈与というのは将来相続人になる人が、相続税の負担を減らすために生前に贈与を受けておく対策のことです。
この贈与は見返りがあるわけではなく、自分の財産を無償で渡すことになります。
しかし、自分の財産を生前贈与によって少しずつ減らしていくことで、将来相続人になった人が相続税の支払いに追われることはなくなります。
生前贈与にはいろんな種類があるので、自分が納得できる形で贈与を行いましょう。

家をリフォームして相続税対策が出来る!?

相続税対策で最も困るのは家についてです。
相続税対策の基本となるのは財産を減らすことで、銀行などに預けている貯金額が多い場合は財産として計算されてしまうので、相続税が高くなってしまう恐れがあります。
しかし、その貯金を使って家をリフォームすれば、最低でも数百万円〜数千万円の貯金を使うことになります。
このリフォームで使った分は財産として計算されることはなく、自宅の評価額が上がることもないので評価額を低くしたい人におすすめですよ。

一人っ子は相続税で損をする?

相続税の話では一人っ子は損をするときいたことがある人も多いと思います。
もちろん、相続人が一人となれば相続する財産も多くなるのですが、そのぶん支払わなくてはならない相続税も増えてしまいます。
相続税は相続人の数によって基礎控除額が異なり、財産が3,000万円ある場合は1人増えるごとに600万円もの相続税を支払わなくてよくなります。
このため、一人っ子の場合は養子縁組によって相続人を増やしておくのがおすすめです。

生活費を負担して相続税対策

その他の相続税対策では子供夫婦・孫夫婦と一緒に同居をしている場合、一家の生活費を負担することで相続税対策が行えます。
この対策は贈与になるのではと思う人も多いですが、親や祖父母は扶養義務があるため生活費としての贈与は相続税の課税対象にはなりません。
仮に、子供夫婦・孫夫婦が共働きであったとしても課税対象にはならないので、同居をしている場合は生活費を負担して相続対策を行うのがおすすめです。

借金をしても相続税は下がらない!?

基本的に財産を減らせば相続税が下がる=借金をすれば相続税も下がると考える人は多いです。
しかし、こういった考えは間違いです。
仮に、1,000万円の借金をした場合、借金が増えると同時に現預金が1,000万円に増えてしまうので相続税対策にはなりません。
相続税対策で借金が有効になるのは、不動産を購入したときとなります。
相続税の支払いが終わったときに、同等の金額で不動産を売却すれば相続税対策となり、支払わなくてはならない相続税を少なく出来ますよ。

法人を設立して相続税対策をするのもアリ!?

法人を設立して相続税対策を行うメリットとしては、贈与税を支払う必要がないという点です。
会社の仕組みを活用して財産を移転することで贈与税はもちろん、相続税の節税が出来ますよ。
法人を設立するということは、役員に給与を支払わなければならないので、相続する財産が減っていくと同時に相続税対策を行っていることになります。
また、退職金や経費として財産を使うことも出来るので、法人を設立することはかなり相続対策が出来るのではないかと考えられます。

このように相続対策は生前、死後でもいろんな方法で行えます。
相続税対策をする人の中には寄付によって財産を減らそうと考える人もいます。
寄付で相続税対策を行うときは、遺言書にどこにどれだけの財産を寄付するかを明記しておいたほうがいいでしょう。
相続人が寄付をしてしまうと相続税が課せられるのですが、遺言書による寄付は相続税が課されないので、寄付で相続税対策を行うのもおすすめですよ。